この人事を、あなたはどう受け止めただろうか。
「クルマ屋の社長が退き、会計出身の社長が前に出る」
その言葉だけを切り取れば、どこか夢が冷めたような印象を抱くかもしれない。
だが、トヨタの歩みを長く見てきた人ほど、こうも感じたはずだ。
――これは後退ではない。次の10年を生き抜くための布陣変更だと。
本記事では、今回の社長交代を
①数字、②産業構造、③次世代戦略の3つの視点から解きほぐし、
トヨタがどこへ向かおうとしているのか、その核心に迫る。
🚗 トヨタで起きた「想定外の社長交代」
トヨタ自動車は、2026年4月1日付で社長交代を行うと発表した。
現社長の佐藤浩二氏は社長職を退き、後任にはCOO兼CFOを務めてきた今健太氏が就任する。
発表の場は、2026年3月期・第3四半期決算説明会。
業績悪化による更迭ではなく、好調な決算と同時に示された人事だった。
このタイミングが意味するのは明確だ。
トヨタは「守り」に入ったのではない。
より厳しい局面を見据えて、布陣を変えたのである。
🔧 エンジニア社長・佐藤浩二の3年間
佐藤浩二氏は、現場を熟知したエンジニア出身の社長だった。
「クルマ好きがトップに立った」
そう感じ、期待を寄せたファンも少なくない。
在任期間中に進められたのは、
- BEV（電気自動車）への本格投資
- ソフトウェア定義車両（SDV）への転換
- 自動運転・次世代アーキテクチャへの布石
いずれも短期では成果が見えにくいが、不可欠な投資ばかりだ。
佐藤氏自身は振り返ってこう語っている。
「3年は短すぎた」
この言葉は未練ではなく、
次の段階に進むための自覚だったと見るべきだろう。
💰 なぜ今「会計出身の社長」なのか
新社長に就任する今健太氏は、1991年入社の生え抜き。
長年、経理・財務の中枢を担ってきた人物だ。
彼の発言に共通するのは、極めて現実的な視点である。
- 損益分岐点生産量を下げる
- 投資余力を確保する財務規律
- 為替・関税・地政学リスクへの耐性
EVや自動運転は、情熱だけでは続かない。
10年単位で資金を投じ続けられる体力がなければ、途中で脱落する。
トヨタは今、その現実を直視している。
🌍 関税と中国勢という二重の逆風
北米では輸入関税の強化。
中国ではBYDをはじめとするEVメーカーの急成長。
それでもトヨタは、
通期純利益予想を3兆5,700億円（227億ドル）へ上方修正した。
理由は明快だ。
- 円安の追い風
- 継続的なコスト削減
- ハイブリッド車による高収益構造
売れているから強いのではない。
「耐えられる構造」を作ってきたから強い。
ここに、今健太氏が社長として前面に立つ意味がある。
🔋 EV一本足にしないトヨタの現実主義
昨年のトヨタのEV販売は20万台未満。
一方、ハイブリッドは440万台に達する。
この差を見て「EVで出遅れた」と断じるのは簡単だ。
だがトヨタは、勝ち筋の見えない賭けはしない。
- ハイブリッドで利益を生む
- その利益でEV・SDVに投資する
これは消極策ではなく、持久戦の戦略である。
📊 1億5,000万台という“他社が持てない資産”
今社長が強調するのが、
世界中を走る約1億5,000万台のトヨタ車の存在だ。
これは単なる販売台数ではない。
ソフトウェア時代における、圧倒的なデータ資産である。
- 走行データ
- 使用環境
- 故障・劣化の実測値
EV時代になっても、
量と実績を持つ企業は最後に強い。
🏁 情熱は失われたのか？
結論は明確だ。
失われていない。役割を変えただけだ。
佐藤浩二氏は、新設された最高産業責任者として、
業界連携・パートナーシップに注力する。
一方、今健太氏は社長として、
その情熱が燃え尽きないよう数字で土台を固める。
これは対立ではない。
分業による進化である。
