横浜モデルが切り開く自動運転の未来｜日本型モビリティサービスと世界の最前線を比較

いま、自動運転は「実験」から「社会実装」へと大きく動き出しています。
アメリカ・中国ではすでに“無人タクシー”が走り、ヨーロッパでは法整備が進行中。
そんな中、日本でも注目を集めているのが――日産が横浜で展開する「横浜モデル」です。

この記事では、世界の自動運転モビリティの最前線と、日本が描く「横浜モデル」の未来像を比較しながら、
“これからの街をどう変えるのか”を一緒に見ていきましょう。

🌏 世界の自動運転モビリティ：一歩先を走る実例たち

まずは海外の最新動向から。

Google系Waymoは、アリゾナ州フェニックスやロサンゼルスなどで完全無人運転のタクシーサービスを運行中。
運転席に人はおらず、AIがすべての判断を担います。
ユーザーはアプリで呼び出し、スマホでロック解除→乗車。もはや“人が運転する車”が少数派になる日も遠くありません。

この仕組みの鍵は、徹底した地図データとAI学習。
フェニックスでは広大な範囲で24時間稼働しており、「人がいなくても交通が回る」都市モデルが実現しています。

一方、中国ではBaiduの「Apollo Go」が驚異的なスピードで拡大中。
北京・武漢では既に完全無人の商用サービスを開始しており、1日あたり数千件の配車をこなすレベル。
AIによる交通流解析、信号連携、道路上の5G基地局との通信など、都市インフラ全体を巻き込んだ設計が特徴です。

中国モデルは“とにかく実行が早い”。
政策面でも「技術実証より社会導入を優先」しており、都市政府が自動運転を都市DXの中核に位置づけています。

ヨーロッパではイギリスの「自動運転車法（AV Act 2024）」が先行。
この法律では、2027年までに完全自動運転車の商用化を可能にするロードマップを設定。
「AI運転責任」や「車両認可の国家基準」を定義し、企業が安心して開発できる環境を整えています。

では日本は？

2023年の道路交通法改正で「レベル4（無人運行）」が可能になり、全国各地で実証が始まりました。
最初に許可を取ったのは福井県永平寺町。地方の過疎地交通を救うための取り組みです。

そして都市部では――
日産が横浜で展開する「自動運転モビリティサービス」が、まさに「次の段階」へ進んでいます。

横浜市×日産×BOLDLY×京急×プレミアエイドの連携による、
都市型オンデマンド自動運転シャトルの実証モデルです。

つまり、“タクシーのように呼べる自動運転車”を実際に動かして、
将来の有償サービス化を見据えた実験が始まるというわけです。

横浜モデルの目的は、単なる技術実証ではなく、“運用とビジネスの実現”です。

これらを総合的に検証して、2027年度以降の商用化を狙っています。
つまり“横浜は未来都市の実験場”なんです。