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車の税金2026|維持費は結局いくら安い?

カーライフ
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2026年に入って、車にかかる税金がいくつも変わりました。ニュースでは「ガソリンが安くなる」と何度も流れましたが、実際にスタンドで払う金額はそこまで下がった気がしない、という人も多いと思います。

理由はシンプルで、税金が下がったのと同じタイミングで、別の値下げの仕組みが動いたからです。数字で見ないと、得したのか損したのかが分かりにくくなっています。

この記事では、今の車の税金と維持費を、実際の金額で整理します。読み終わるころには「このまま乗り続けるか、乗り換えるか」の判断材料がそろうはずです。

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⛽ 2026年に変わったのは、大きく3つ

まず全体像です。2026年に変わったのは、次の3つです。

ひとつめは、ガソリンの旧暫定税率が2025年12月31日になくなったこと。ふたつめは、軽油の旧暫定税率が2026年4月1日になくなったこと。みっつめは、車を買うときにかかっていた「環境性能割」が2026年3月31日でなくなったことです。

逆に言うと、毎年払う自動車税や、車検のときに払う自動車重量税の金額そのものは変わっていません。ここを勘違いすると「税金が安くなったはずなのに、納税通知書の金額が去年と同じ」と驚くことになります。

💧 ガソリンは1リットルあたり25.1円の減税。でも店頭は170円前後

ガソリンにかかっていた旧暫定税率は、1リットルあたり25.1円でした。これが2025年12月31日になくなっています。軽油は1リットルあたり17.1円で、こちらは2026年4月1日になくなりました。

では店頭価格はどうなったか。資源エネルギー庁の調査では、2026年7月13日時点のレギュラーガソリン全国平均は1リットル169.9円でした。翌週の7月21日時点も170.0円で、170円前後が続いています。

「25円も減税されたのに、なぜ170円?」と思いますよね。理由は、それまで政府がガソリン価格を抑えるために出していた補助金が、減税と入れ替わる形で終わったからです。税金が下がった分、補助金が引っ込んだので、店頭価格の下がり方はゆるやかになりました。

さらに2026年に入ってから中東情勢の影響で原油そのものが高くなり、3月16日には全国平均が190.8円まで上がっています。その後、緊急の補助が再開されて3月30日には170.2円まで下がり、今もその水準で推移しています。

🧮 見落とされがちな「消費税ぶん」も一緒に減っています

ここが、あまり書かれていないポイントです。

ガソリン税は、本体価格と一緒に消費税の対象になっています。つまりガソリン税に消費税がかかる形になっているので、25.1円の減税は、消費税10%を含めると1リットルあたり約27.6円ぶんの効果になります。

一方、軽油はしくみが違います。軽油引取税は消費税の対象外として扱われるため、こちらは17.1円がそのまま減った金額になります。同じ「暫定税率の廃止」でも、ガソリンと軽油では実際の効き方が少し違うということです。

💰 年間でいくら?走行距離ごとの目安

では、1年でどれくらい変わるのか。ガソリン車で燃費15km/Lとして、1リットルあたり27.6円で計算した目安が次のとおりです。

年間の走行距離使うガソリン年間で軽くなる金額
5,000km約333L約9,200円
8,000km約533L約14,700円
10,000km約667L約18,400円
15,000km1,000L約27,600円

軽自動車で燃費20km/L、年間8,000km走る人なら約400L使うので、およそ11,000円です。ディーゼル車で燃費18km/L、年間10,000kmなら約556L使うので、17.1円をかけて約9,500円になります。

金額としては、車検1回ぶんの部品代くらいは浮く計算です。ただし原油価格や為替で店頭価格は動くので、この数字は「税金の部分だけを取り出すとこうなる」という目安として見てください。

🅿️ マイカー通勤の人は、駐車場代が月5,000円まで非課税に

これは車の税金の話題では見落とされがちですが、通勤で車を使う人には直接効く改正です。

2026年4月1日以後に支払われる通勤手当から、マイカー通勤にかかる駐車場代が月額5,000円を上限に非課税になりました。これまでは距離に応じた通勤手当だけが非課税で、駐車場代は原則として給与扱い、つまり税金がかかる部分でした。

あわせて、片道65km以上の長距離通勤に新しい区分も設けられています。地方で長い距離を通勤している人ほど、手取りへの影響が出やすい改正です。

ただし、これは「会社が非課税で支給できる枠が広がった」という話で、自動的に支給額が増えるわけではありません。勤め先の規定次第なので、心当たりのある人は総務や経理に一度確認してみてください。知らないまま損をしている可能性がある部分です。

🚗 買うときの税金がひとつ消えた(環境性能割の廃止)

車を買うときにかかっていた「環境性能割」は、2026年3月31日で廃止されました。2026年4月1日以降に取得する車には、もうかかりません。自動車税の環境性能割も、軽自動車税の環境性能割も、どちらも廃止です。

同じタイミングで名前も変わりました。「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称変更されています。納税通知書の書き方が去年と違っても、増税されたわけではないので安心してください。

金額のインパクトは車によって違います。ある1.5Lクラスのガソリン車では環境性能割が5万円台だったという例が紹介されていて、その分がまるごと不要になった形です。一方で、EVやプラグインハイブリッド車はもともと非課税でしたから、すべての車が一律に安くなったわけではありません。

ガソリン車や燃費基準を満たしていない車ほど、廃止の恩恵は大きくなります。

🔧 毎年・車検ごとの税金は、変わっていません

ここは正直にお伝えします。減ったのは「燃料の税」と「買うときの税」で、「持っているときの税」は据え置きです。

毎年かかる自動車税は、2019年10月1日以降に初めて新規登録された自家用乗用車で、おおよそ次の金額です。

  • 軽自動車:10,800円
  • 1,000cc以下:25,000円
  • 1,000cc超〜1,500cc以下:30,500円
  • 1,500cc超〜2,000cc以下:36,000円

そして新車登録から13年を超えたガソリン車・LPガス車は、自動車税が約15%上がります。軽自動車は約20%、ディーゼル車は11年を超えた時点で対象です。ハイブリッド車と電気自動車は対象外です。

車検のときに払う自動車重量税も、金額の考え方は変わっていません。重量税には「当分の間税率」と呼ばれる上乗せ分が今も残っていて、ガソリンの暫定税率のように廃止されたわけではありません。ここは今後の議論を見ていく部分です。

なお、燃費のよい車の重量税を軽くする「エコカー減税」は2028年4月30日まで延長されました。乗用車の基準が引き上げられるのは2027年5月1日からなので、それまでは今の基準が続きます。買い替えを考えているなら、この日付は覚えておいて損はありません。

💴 「あと何年乗るか」で、払う税金の総額は変わります

同じ車に乗り続ける場合、毎年の自動車税と、2年ごとの車検費用は必ずかかり続けます。13年を超えると自動車税が上がるので、そのラインが近い車は「あと1回車検を通すか、その前に手放すか」で総額が変わってきます。

判断のために必要なのは、今の車がいくらで売れるかという数字です。これが分かって初めて、乗り続けた場合の維持費と比べられます。

ユーカーパックは、1回の申し込みで最大5,000社が入札する形の車買取サービスです。電話がかかってくるのはユーカーパック1社だけなので、何社もやり取りする手間がありません。

まずは今の相場を知るところから始めてみてください。

🛠 維持費をすぐ下げる、小さな3つの道具

税金は自分では動かせませんが、燃料代と修理代は工夫の余地があります。ここでは実際に効きやすいものを3つだけ紹介します。

Xiaomi ポータブル電動エアコンプレッサー2

タイヤの空気は、走らなくても自然に抜けていきます。空気圧が下がったまま走ると転がり抵抗が増えて、燃費が落ちやすくなります。最大150PSIまで対応していて、狙った空気圧で自動停止するタイプなので、月に一度、自宅でチェックする習慣がつくれます。

ワコーズ F-1 フューエルワン 200ml(F101)

給油前に燃料タンクへ入れるタイプの洗浄剤です。燃焼室やインジェクターにたまった汚れを落とすためのもので、燃料20〜60Lに1本が目安。長く乗っている車ほど、まずここから試す人が多いアイテムです。

メルテック 全自動パルスバッテリー充電器 SCP-1200

アイドリングストップ車のバッテリーは値段が高く、突然上がると出先で足止めになります。バッテリー診断機能と、つないだままにしておける維持充電に対応しているので、交換サイクルを延ばしたい人向けです。

どれも数千円から1万円台で、車検1回ぶんの追加費用より安く済みます。

🔮 これから決まること(2028年からの話)

先の話も押さえておきます。ここは「決まったこと」と「まだ決まっていないこと」を分けて見るのが大事です。

決まっているのは、自家用の電気自動車とプラグインハイブリッド車について、車両重量に応じた負担を求めることです。施行日は2028年5月1日で、その日以降に受ける車検から適用されます。あわせて、電気自動車の自動車税も、排気量の代わりに車両重量で決める方式に切り替わる方針が示されています。

税率そのものは2027年度の税制改正で決めることになっていて、まだ金額は出ていません。「ガソリン車と同程度の負担」という方向性だけが示されている段階です。

一方、話題になった走行距離課税は、2026年度の税制改正では見送られました。財務大臣も国会で「政府として具体的に検討していない」と答弁しています。ただし旧暫定税率の廃止で国と地方あわせて年1.5兆円ほどの税収が減るとされていて、その穴をどう埋めるかの議論は続きそうです。

🚙 乗り続けるか、乗り換えるか

ここまでを整理すると、こうなります。

燃料代は年間1万〜3万円ほど軽くなりました。買うときの税金はひとつ減りました。でも毎年の自動車税と車検の重量税は変わっていません。そして13年を超えると自動車税は上がります。

つまり、今は「買い替えのハードルが少し下がった年」です。環境性能割がなくなったぶん、乗り換えの初期費用は以前より抑えられます。逆に、今の車をあと数年乗るなら、税金の上乗せと修理代が積み上がっていく形になります。

どちらが得かは、今の車の価値が分からないと計算できません。査定は無料でできるので、数字を出してから考えるのが一番損をしにくいやり方です。

査定額が思ったより高ければ乗り換え、思ったより低ければ乗り続ける。それだけの判断で、数十万円の差が出ることもあります。

📝 まとめ

  • ガソリンの旧暫定税率25.1円は2025年12月31日に廃止。消費税を含めると1Lあたり約27.6円ぶん
  • 軽油の17.1円は2026年4月1日に廃止。こちらは消費税の対象外なので17.1円そのまま
  • 全国平均は2026年7月時点で170円前後。補助金の終了と原油高が重なっているため
  • 年1万km・燃費15km/Lなら、年間およそ18,400円の負担減
  • 環境性能割は2026年3月31日で廃止。自動車税・軽自動車税は名称が変わっただけ
  • 毎年の自動車税と車検の重量税は据え置き。13年超の重課も続く
  • エコカー減税は2028年4月30日まで延長。乗用車の基準引き上げは2027年5月1日から
  • EV・PHVへの重量ベースの課税は2028年5月1日以降の車検から

税金の話は難しく見えますが、押さえるところは「燃料は安くなった」「買うときは安くなった」「持っているときは変わらない」の3つだけです。

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