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新車の予防安全装備義務化が行われる中【非搭載モデル】はどの車種?

現在確定段階ではないものの、新型車の装備として衝突被害軽減ブレーキの義務化が検討されています。

  • 国産新型車:2021年11月から義務付け開始
  • 国産の継続生産される車:2025年12月~
  • 軽トラック:2027年9月~
  • 輸入新型車:2024年6月頃~
  • 輸入継続生産車:2026年6月頃~

と検討されています。
現在でも衝突被害軽減ブレーキ非搭載の車はかなり少ないため、メーカーの対応はそれほど難しくないとも考えられます。

今後の方向性をまとめました。



トヨタの予防安全装備義務化

Toyota Safety Sense

トヨタでは衝突被害軽減ブレーキを含む予防安全装備Toyota Safety Sense、またはダイハツ製のスマートアシストを搭載していない乗用車は86・GRコペンとなっています。いずれも継続生産中です。

86・コペンは少なくとも2025年までにはフルモデルチェンジを受けるはずで、現行モデル中には経過年数の問題もあり、予防安全装備は搭載されないかもしれません。

なお、スープラにはToyota supra Safetyという予防安全装備が用意されており、今後も製造が可能となっています。

日産の予防安全装備義務化

NISSAN INTELLIGENT MOBILITY

日産では衝突被害軽減ブレーキを装備していない乗用車はマーチ・キューブ・GT-R・フェアレディZです。

そのうちキューブは廃止が確定。
マーチは予防安全装備が噂されています。

GT-RとフェアレディZは現行の装備そのままであれば、2025年までは製造可能。
しかし、2025年となるとかなり長寿モデルになりますよね。

それ以前にマイナーチェンジ・フルモデルチェンジが行われて予防安全装備が搭載されるか、最悪モデル廃止という方向性もあり得る話です。

ホンダの予防安全装備義務化

Honda SENSING

ホンダでは軽トラックのアクティ・NSX・シビックタイプRが、2020年現在で予防安全装備を搭載していない車種として挙げられます。

うちアクティは2021年に廃止がアナウンスされており、予防安全装備の搭載に関して、モデル廃止の一因といえるでしょう。

シビックタイプRは2020年夏のマイナーチェンジでHondaSENSINGの搭載が決定しています。

NSXはアメリカからの輸入車のため、2026年までは予防安全装備を搭載しなくてもよいと考えられます。
それまでには何らかの動きは後みていいでしょう。

なお、HondaSENSINGではないシティアクティブブレーキを搭載したS660・N-ONEに関しては衝突被害軽減ブレーキの義務化はクリアーしていると思われます。

マツダの予防安全装備義務化

i-ACTIVSENSE

マツダは乗用車に関してはロードスターも含め全車に、アドバンスド・スマート・シティ・ブレーキ・サポートを搭載しているため、現行車種を当面製造し続けることも可能です。

商用車では構造が古く、予防安全装備の搭載も難しいボンゴバンの製造終了が噂されています。

三菱自動車の予防安全装備義務化

e-Assist

三菱自動車もアイミーブを除いたすべての乗用車が衝突被害軽減ブレーキシステム(FCM)を搭載しており、当面義務化に引っかかってしまうということはありません。

ミラージュは性能・機能的にやや古いものを搭載しているものの、義務化によってはじかれる性質のものではありません。
また、ミラージュ自体もマイナーチェンジされるという噂があります。

なお、アイミーブは2025年12月までは販売が可能となっています。
しかし、販売台数やテクノロジー的な面も考えると、それまでに廃止される見方が濃厚です。

なお、ミニキャブミーブに関しても2025年までは製造可能となるはずです。
しかし、プラットフォームの生産の問題などから考えるとそれまでに廃止、別の車種への転換などがなされると見られます。

スズキの予防安全装備義務化

SUZUKISafety Support

スズキはすべての乗用車、商用車で予防安全装備を搭載しており、今回の義務化の方向が決定したとしても廃止が余儀なくされる車種という方向はありません。

多数の予防安全装備方式を採用しているだけのことがあるといえるでしょう。

ダイハツの予防安全装備義務化

Smart Assist

ダイハツはほとんどの車種で予防安全装備を搭載しています。
しかし、唯一コペンの予防安全装備が非搭載となっています。

軽自動車は国産のため2025年12月までには何らかの対応が必要となります。

現行モデルコペンは2014年に発売を開始しており、2025年時点では11年を迎えることからそれまでにモデルチェンジなどで対応することもあり得るでしょう。

その他・海外メーカーの予防安全装備義務化

海外メーカーはメルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・BMW・ルノーなどの乗用車メインのメーカーでは予防安全装備が用意されているため、問題なく製造販売が続けられるはずです。

予防安全装備が搭載されていないスーパースポーツ系車種の動向が今後、問題になると考えられます。

海外では予防安全装備の義務化自体、性能要求レベルがそれほど高いものではないため、スーパースポーツ系の車も予防安全装備を搭載していくのではないでしょうか。

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