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『環境性能割』新設で自動車取得税は廃止|燃費性能に優れた車は税負担が軽く

平成28年度の税制改正大綱(案)によると、消費税が10%になる平成31年10月に自動車取得税が廃止され、新税の「環境性能割」が新設される見込みとなっています。

今回は燃費課税とも呼ばれている「環境性能割」の内容について紹介したいと思います。

 

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環境性能割の概要

「環境性能割」とは自動車の取得時に課税されていた「自動車取得税」に変わる税で、燃費性能に優れた車は税負担が軽くなり、燃費性能が悪い車は税負担が重くなるという仕組みの税金となっています。

環境性能割は、自動車取得税と同様、自動車の取得時に課税されます。

現在の自動車取得税もエコカー減税によって燃費性能が優れた車に関しては優遇されていることを考えると、全体的には似たような制度と考えても良いでしょう。

 

 

課税の対象

「環境性能割」の課税対象となる自動車は「登録車」と「軽自動車」となっており、新車だけではなく中古車も対象となります。

 

 

課税のタイミング

「環境性能割」が課税されるタイミングは自動車を取得した時となっており、基本的には自動車取得税と大きく変わることはありません。

 

 

環境性能割の税率

環境性能割の税率に関しては燃費基準が重要となっており、車両重量によって区分されています。

燃費基準には平成27年度基準と平成32年度基準の2種類がありますが、平成32年度基準の方が求められる燃費性能が高くなっています。

そのため、燃費性能が悪いクルマほど増税になると言えるでしょう。

 

環境性能割の税率『非課税』対象

  • 電気自動車
  • プラグインハイブリッド車
  • 平成32年度基準+10%達成車

 

環境性能割の税率『1%』対象(営業用は0.5%)

  • 平成32年度基準達成車

 

環境性能割の税率『2%』対象(営業用は1%)

  • 平成27年度基準+10%達成車

 

環境性能割の税率『3%』対象(軽自動車と営業用は2%)

  • 上記以外の自動車

 

 

取得価額

環境性能割の税率を乗じる取得価額は、

「取得価額=(課税標準基準額+オプション価額)×残価率(中古車の場合)」

となっており、課税標準基準額は自動車取得税と同様の金額になることが予想され、概ね新車価格の90%となります。

 

また、中古車に関しては経過年数によって残価率が決められており、取得価格が50万円以下であれば免税となります。

 

 

環境性能割は自動車取得税と比べて損なのか得なのか?

環境性能割と自動車取得税を比較すると区分が簡素化されたことも影響して、普通車では平成32年度燃費基準を達成した車では税率が0.2〜0.6%有利になります。

しかし、平成32年度燃費基準未達成車では現状維持〜0.6%の増税となります。

 

それに対して軽自動車では、平成32年度燃費基準+10%達成車では0.4%有利になる一方で、

平成32年度燃費基準達成車で0.2%の増税、それ以外の車では現状維持〜0.8%の増税となるなど、増税の影響を受ける範囲が大きくなっています。

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