カーシェアリングとは”1台の車を複数の人で所有する”ことが発祥となっていて、車の購入資金や維持費用を低減させることができる点がメリットとなっていました。

日本ではタイムズカーシェアやオリックスカーシェアといったレンタカーの延長線上にあるサービスを指すことも多いです。

月額の会員代に加え、15分あたりの使用で220円など、時間極めコースで自動車が利用できるシステム。個人間のカーシェアリングと同様、乗り捨てはできないルールとなっています。

なお、”Times CAR SHARE × Ha:mo”という東京都内で展開されている”一人乗り電気自動車を利用したカーシェアリング”では、乗り捨てが可能となっています。

カーシェアリングとは

カーシェアリングと電気自動車

個人間およびサービスとしてのカーシェアリングは、用途が比較的”短距離”にとどまることが多いです。

企業によるカーシェアリング

使用する自動車の拠点が必要になります。そのため、企業のカーシェアリングでは”電気自動車”を使用しやすい環境にあります。

また、購入代金よりランニングコストを重視する利用スタイルといえる部分もあり、この部分でも電気自動車が優れている面があります。

燃料電池車は水素ステーションの導入のハードルが高いため、企業によるカーシェアリングの普及が限度といえるでしょう。

一方で、バッテリーを交換できる電気自動車が登場した場合でも、拠点が用意できる企業でのカーシェアリングであれば運用が比較的容易です。

サービス拠点をうまく利用すればバッテリーひとつの航続距離を”交換”によって伸ばすような使い方も考えられます。ただ、バッテリー交換方式は車種・メーカーが限られ、仮定を超える実現度にはなっていないのが現状です。

カーシェアリングと【車種】

タイムズカーシェアはミニクロスオーバー・アウディA1といった輸入車も用意されています。これら車種はプレミアムクラスという格付けになっており、同クラスにミニバンのノア・セレナもあります。

現状2ドアスポーツカーの取り扱いは非常に少ないです。

企業によるカーシェアリング

スポーツカーから上級セダンまで取り扱い車種を拡充させるメリットがあります。今後メーカーによる試乗的な感覚でスポーツカーや上級セダンを取り扱う方向性も考えられます。

個人間のカーシェアリング

コスト・使い勝手を重視することから、国産であまり高すぎないセダン・ミニバン・軽ワゴンといった車種に限定されていくでしょう。

個人間のカーシェアリングがかなり普及した場合

マートフォンアプリで個人登録を行い、ユーザーに合わせたハンドル位置やシートポジション、エアコン設定のできるシステム登場も考えられます。

カーシェアリングと二酸化炭素排出低減

カーシェアリングは二酸化炭素排出量低減と関連しており、

1. 自動車製造台数を減らすことで排出量低減
2. 若干コストがかさんでも二酸化炭素排出量の少ない車を共同購入する
3. メーカーにとって実験的なテクノロジーを実証する

上記のような利用観点があります。

しかし、現普及台数では、その影響度はかなり低いといえます。

また、生産台数の低下は不況をもたらす問題になるため、バランスを考える必要が出てくるでしょう。ただ、個人間カーシェアリングの範囲ではあまり気にする範囲ではないと言えます。

なお、二酸化炭素排出量低減を最重視する場合は、燃料電池車を個人間でシェアリングするという手段があります。

カーシェアリングと維持費の分担

個人間のカーシェアリング

維持費は分担できる点で大きなメリットとなります。

ただ、書類的な手続きは一人が車を所有することになるため、税金や車検において金銭的な取り扱いの手間がかかり、責任の所在がユーザーによって異なることは否めないでしょう。

企業によるカーシェアリング

1. 維持費や自動車にかかる税金は使用代金に最初から含まれている
2. 利用時間に応じた代金体系になっている

上記の点で車に乗らなかった月は利用料金が下がるシステムになります。

企業によるカーシェアリングでは通勤に使うことはあまり前提にしていません。

レジャーでの使用といった用途を前提にしている向きがあるため、車にかかる費用をすべてカーシェアリングに換算して節約するということはかなり難しいでしょう。

カーシェアリングと自動車メーカー

カーシェアリングは自動車メーカーにとっては大きなメリットがある概念とは言い難いものとなります。レンタカーと同等の立ち位置にあるといえるでしょう。

トヨタの実験的な運営もあり一定の規模まで発展する可能性はあります。

しかし、大々的にカーシェアリングを自動車メーカーが運営する可能性は低いです。さらに、レクサス・輸入車メーカーは販売拠点の少なさから、カーシェアリングに参入するメリットが低いと言えます。