高齢者の運転による交通事故が話題になっています。
しかし、運転者の免許更新に高齢者講習が必要になるのは70歳から。
75歳からは高齢者講習に加えて、認知機能検査という記憶力や判断力を審査する検査の通過が免許更新に必要になります。
結論として、【高齢ドライバー】の定義は少なくとも”70歳以上”からとみてよいでしょう。
目次
”高齢ドライバー”の年齢はいくつから？
高齢者マークとドライバーの【年齢】
初心者マークと同じ目的で、「高齢者が運転している」ことを周囲に示す”高齢者マーク”は、70歳以上のドライバーからの表示が努力義務となっています。
努力義務であるため、装着しなくても罰則にはなりません。
高齢者マークの【メリット】
高齢者マークを付けた車に対して、他の運転者が側方に幅寄せや割込みをした場合は、危険防止のため止むを得ない場合を除き、道路交通法違反となります。
高齢者マークは、このように罰則規定が厳しくなっています。
これは他のドライバーから、より思いやりを持った運転をされる高齢者マークのメリットです。
高齢者マーク【デザイン変更】
初期デザインは”もみじマーク”と呼ばれていました。
しかし、枯れ葉をイメージさせると不評だったため、2011年2月に新デザインとなっています。
高齢者マークの入手方法として、ホームセンターで手軽に購入できるようになっています。
【安全装備限定免許】とドライバーの年齢
2019年に検討開始。2020年度の実現が目指されている安全装備限定免許は、
- 衝突被害低減ブレーキ
- ブレーキアクセルの踏み間違い防止機能
上記を搭載した車に限って、高齢者ドライバーが運転ができる免許制度となります。
想定年齢は75歳から。
「免許返納をするには不便だけど、運転に万全の自信がない」という方に向けた免許といえる内容となります。
実際に施行された場合、免許更新時の”認知機能検査”で
- 安全装備限定免許への変更
- 安全装備限定免許に対応した車種への乗り換え
上記が進められる流れとなるでしょう。
この免許は高齢ドライバーの事故対策として考案されたもののため、18歳からの取得は想定されていない模様です。
東京都の高齢者 安全運転支援装置設置 促進事業の【補助金】
高齢ドライバーの事故の増加を受け、東京都では”高齢者 安全運転支援装置設置 促進事業 補助金”という制度を2019年6月から2020年3月31日まで導入しています。
制度の概要
この制度はペダル踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置の購入費用を補助するもの。
最大10万円までの補助。
踏み間違い防止機能が搭載できる車であれば新車、中古車問わず対象になっています。
後付け予防安全装備が前提
この制度の対象店舗は、外付けの予防安全装備が販売されているトヨタ/ダイハツ系のディーラーが多くなっています。
この制度を利用できるのは”70歳以上の都内在住の自動車免許を保有している方”となっています。
高齢者安全運転支援装置という言葉から、初めから予防安全装備が搭載されている車には補助金は適用されていません。
なお、現行の予防安全装備搭載車は、外付けの高齢者安全運転支援装置は装備する必要がありません。
この制度における高齢者安全運転支援装置の対象車種
- トヨタ先代プリウス/現行プリウスα/ウィッシュ
- 2012年5月～2017年10月までのカローラシリーズ
- 2007年以降の踏み間違い防止機能非搭載のタント/ミライース/ムーヴ
上記が対象となっています。
- [トヨタ 高齢者安全運転支援装置]
- [ダイハツ 高齢者安全運転支援装置]
で検索すると車種がわかります。
なお、ダイハツの軽トラックは対象にはなっていません。
また、トヨタ/ダイハツ以外の車種は、外付けの予防安全装備が用意されていないため非対象です。
しかし、今後の展開で、この制度は再び用意される可能性もあります。
ただ、これから高齢者安全運転支援装置に対応する予防安全装備の普及率は高くなるでしょう。
そのため、この制度は残っていかない制度という見方ができます。
安全装備のある車と【推奨年齢】
現在販売されている新車の多くは予防安全装備が搭載されています。
しかし、自動車メーカーは”高齢者向け”であることの告知は行っていません。
安全装備限定免許が実際に施行された場合には、対象車種であることをホームページやカタログで明記するでしょう。
ただ、基本的に安全装備限定免許に対応する安全装備は、新車ではスポーツカー以外の多数車種で搭載されています。
予防安全装備は”すべてのドライバーに向けたもの”なため、高齢者に向けた安全な車という概念は登場しない可能性が高いと見られます。
